A.誰でもいつか自分のことが自分でできなくなる時がやってきます。
子どもがいない場合には、そうなってからではお願いすることもできないので、予めそうなった際の自分のサポートを誰かに託しておいた方が賢明です。元気なうちに次のようなことを準備しておきましょう。
1.何をサポートしてもらう必要があるのかを確認する
2.サポートしてくれる人を決める、いなければ捜す
3.何を頼むのか、費用と報酬をどうするのかを決める
4.サポートをお願いする人と相談する
5.サポートをしてくれる人とお願いすることについて公正証書で契約をする
6.サポートが必要になる時まで見守りをしてもらう
具体的な内容については引き続きご案内します。
A.子どもがいないご夫婦は、いずれどちらかがおひとりさまとなってしまいます。さらに残された配偶者はすでに自分のことが自分でできなくなっている可能性もあります。
どちらがおひとりさまとなるかはわかりませんから、夫婦おふたりとも早めにサポートしてくれる人と相談をしておきましょう。姪もしくは甥がいれば頼みやすいでしょう。
ただし、親戚と言えどもお願いしたいことと費用と報酬についてはきちんと取り決めて公正証書で契約をしておきます。
何を取り決めて置く必要があるのかご案内します。
*サポートをお願いする適切な親族がいない場合には専門家(行政書士、司法書士、社会福祉士等)をご紹介します。
次のような状態になった時に誰があなたを助けてくれるか考えてみてください。
心身が衰える老後にはかつて自分がひとりでできていたことができなくなります。その結果誰かの助けが必要となります。
(生前)
・入院や介護を受ける自分のことを気づかって動いてくれる人
いつこのような事態に陥るかはわからないと思いませんか?
1.自分と配偶者の現状を確認します。
<1>今後の人生に必要なことをリストアップします。
<2>財産目録を作成します
<3>収入と支出から歴年のキャッシュフロー表を作成します。
2.受託者(サポートしてくれる人)にサポートしてもらいたいことを決めます
<1>生前の後見(身上監護と財産管理)
<2>医療の代理承諾
<3>死後事務
<4>遺言の執行等
3.受託者(サポートしてくれる人)にサポートを打診して、決定します。
<1>甥・姪、その他の親戚
<2>友人・知人
<3>専門家(適切な親戚、知人がいない場合にご紹介します)
4.受託者と公正証書で契約を締結します。
5.必要な時点からサポートを受けます。
動画をご覧ください
自分が心身の衰えによって今あるように自分で自分のことができなくなる時がやってきます。
その時に備えておきたい人は下の図の公正証書5点セットを作ってください。託したい人、託される人双方に必要な契約です。必要な内容と契約は人によって異なりますので、ご相談ください。
当社では上記のHOWの箇所で記載した総合的なコンサルティングと公正証書の作成サポートを下記の金額で提供します。
専門家の紹介もこの料金に含みます。
330,000円
別途公証人手数料が15万~20万円(遺産の金額等によって異なる)が必要です。